会社概要

【会社概要】

商  号: 株式会社 キ ン グ

創  業: 1963年(昭和38年)

所 在 地: 東京都豊島区池袋2-20-2

代 表 者: 増子 雄一 (代表取締役社長)

従業員数: 180名(2021年現在)

取引銀行: 三井住友銀行 三菱東京UFJ銀行

事業内容: アパレルのファッションリフォーム、サイズ直し全般リフォームショップ展開

【会社沿革】

1963年: 東京都豊島区に有限会社増子縫製として設立

1966年: 株式会社丸井とお取引開始

1971年: 株式会社東武百貨店とお取引開始

1975年: 株式会社キングに社名変更

1975年: 本社所在地を文京区駒込に移転

1975年: 千葉工場開設

1983年: 本社所在地を板橋区中板橋に移転

1984年: 池袋工場を豊島区東池袋に開設

1989年: 社所在地を豊島区東池袋に移転

1994年: 株式会社東武宇都宮百貨店とお取引開始

1995年: 株式会社イトーヨーカ堂とお取引開始

2000年: 株式会社ロビンソン百貨店とお取引開始 (2013年に西武百貨店に改名)

2001年: 赤塚工場を板橋区赤塚に開設

2002年: 株式会社バーニーズ ジャパンとお取引開始 (新宿店・銀座店・横浜店)

2003年: 株式会社京王百貨店 新宿店とお取引開始

2003年: 本社社屋を現住所に移転(業務拡張及び効率化の為、工場統合)

2008年: 株式会社大丸松坂屋百貨店 大丸東京店とお取引開始

2009年: 株式会社京王百貨店 聖蹟桜ヶ丘店とお取引開始

2009年: 株式会社大丸松坂屋百貨店 松坂屋上野店とお取引開始

2015年: ISETAN SALONE MEN’S 丸の内店とお取引開始

2016年: 株式会社バーニーズジャパン六本木店オープン

2017年: 一般社団法人オンワードクオリティセンターとお取引開始

2018年: REFORM LABO一号店オープン


当社におけるデジタル技術の活用およびDX推進の取組状況

永らく洋服のリフォームサービスを行ってきた当社は、
デジタル技術の進化に伴うビジネスの変容を前向きに捉え、DXに資する製品開発を推進して参ります。

【デジタル技術が社会および当社に及ぼしている影響の認識】
デジタル技術が社会や自社に及ぼす影響について、当社は次のように考えております。

1.  AI・IoT、ビッグデータ等のテクノロジーによる第4次産業革命が急速に進んでいる現在、サイバー空間とフィジカル空間を高度に融合させたシステムにより経済発展と社会的課題の解決を両立する「Society5.0」が到来する
2.  デジタル技術を駆使することで革新的なビジネスモデルを創造するゲームチェンジャーが出現する。衣類業界の常識を覆すサービスを展開する新規参入者が登場し、市場に破壊的イノベーションをもたらす可能性がある

当社は洋服リフォームのプロフェッショナルとして、デジタル技術を活用した新しい洋服リフォームサービスを展開する等のを絶えまざる技術的なチャレンジにより、「Society5.0」に向けた社会実装および衣類業界における技術革新に貢献いたします。

【経営ビジョン】
当社は、新たな社会である「Society5.0」の実現に向けて、老若男女問わずあらゆるお客様に喜ばれる洋服リフォームを継続的に提供し続けることで、経済発展と社会的課題の解決をお客様のご支持により実現していくことを目指します。また、日々刻々と変化する顧客ニーズや最新技術に追随し、最も適した洋服リフォームサービスをタイムリーに実現するソリューションやコンテンツを開発して参ります。

1. AI画像認識、オンラインアプリ等、新技術に対する絶えまざる挑戦
2. 洋服リフォームに関する技術力と発想力の更なる磨き込み
3. 世代や国籍を超えた多様な価値観の認識と、多面的な切り口によるサービス提供

【経営戦略】
主要顧客である大手百貨店のみならず、エンドユーザーに至るまで、洋服リフォームを必要とするあらゆるお客様に総合的なソリューションをご提供いたします。

具体的には、自社ECサイト、スマートフォンアプリ等でオンラインでも洋服リフォームの予約や見積もりをできるサービス「リフォームラボ」をデジタル社会に適合した洋服リフォームサービスとして提供いたします。これによりサービスの商圏拡大と、従業員の事務処理等の負荷削減に寄与し、自社のDX推進を進めていきます。また将来的には、AIによる画像認識技術を用いた洋服お直しの見積もり自動化等の、非常に高度な技術課題にも挑戦していき、更なる革新的なDXに取り組んでいきます。

【推進体制】
代表取締役社長である増子雄一がCIOを兼任し、部門横断的なDX推進体制を構築し進めてまいります。また、デジタル人材の育成、確保のための制度を整備して参ります。